法的なトラブル対応は、弁護士さんの専門分野であるという一般的な認識がありますが、

職場の労務問題（労使トラブルを含む）については、

　　　　　　まずは「特定社会保険労務士」（特定社労士）に相談しましょう！

 

（注）裁判所に訴えられた事案については、弁護士にご相談ください。

　　特定社労士は、裁判になる「前」に円満解決を図る際のご相談に応じます。 

 

特定社労士に相談するメリットは、以下の通りです。

 

１，社労士は、労務管理の専門家です。

　　社労士は、企業の労務管理を専門分野とした国家資格者です。

　　日頃より、中小企業と顧問契約を結び、日常的な労務管理について相談を受けており

　　、中小企業の現場の実情に精通しております。

　　また、労使トラブルは、法律上の問題だけでなく、人間関係を背景とする「感情」が

　　強く影響しているものです。

       特定社労士は、労働法、社会保険関係法令の専門知識と、中小企業の現場に即した

　　労務管理の経験に裏打ちされた知恵を駆使して、その企業の実情に即した実効性ある

　　アドバイスを提供いたします。

 

２，特定社労士は、裁判になる「前」の円満解決を目指します。

　　トラブルを円満に解決するには、初動が大事なポイントとなります。

　　特定社労士は、労使トラブルが深刻化する前に、早期の問題解決を目指します。

　　問題が深刻化して、労働審判や裁判になった場合には、弁護士さんに対応をお願いする

　　ことになります。（弁護士の紹介もいたします。）

     しかし、裁判は、費用がかさむことと、時間と労力が多大な負担となります。

    可能であれば、裁判沙汰となる前に、円満解決を図りたいですよね。

       特定社労士は、裁判になる前に、和解（話し合い）による円満解決を図ります。

（労働局や労働委員会等で行われる「あっせん」「調停」の立ち会い、代理ができます。）

 

3,   社労士(特定社労士)と弁護士のテリトリーの違い

　　特定社労士・・・個別労働紛争解決促進法、男女雇用機会均等法など、

　　　　　　　　　労働関係法令に関する「あっせん」、「調停」）などの

　　　　　　　　　「裁判外紛争解決手続き」（いわゆるADR）。

　　弁護士・・・・・あらゆる法的トラブルに関する「裁判手続き」及び紛争解決手続き

　

　※　裁判になる前に“”円満解決“”を目指すなら、「特定社労士」に。

　　　

　　　裁判（労働審判、労働訴訟）になったら、「弁護士」に。

　　　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　依頼しましょう！

　

★★★　幣事務所では、労働問題に強い弁護士と顧問契約をしております。

　　　また、各分野のの専門家とネットワークを組んでおります。

　　　　イザというときは、弁護士のみならず各分野の専門家を紹介いたしますので、

　　　　お気軽にご相談ください。