例えば、「6カ月契約」とか「１年契約」のように、期間を定めて雇用する雇用契約の形態を、「有期労働契約」といいます。

 

この「有期労働契約」で従業員を雇用している会社は、注意を要します。

 

労働契約法という法律において、「有期労働契約」については、いくつか厳しい規制がかけられているからです。

 

 

 

その中でも、今、もっとも注意すべきは、労働契約法第１８条「無期労働契約への転換」という規定です。（以下、「無期転換ルール」という。）

 

 

 

労働契約法第１８条

 

「有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換される。」（条文の概略のみ）

 

 

 

この規定の怖いところは、労働者が「次の契約から無期労働契約にしてほしい」と申し出たら、会社側はこれを拒否できないところにあります。

 

 

 

この条文が施行された平成２５年４月１日以後に締結された有期労働契約から起算して通算契約期間が５年を超えた労働契約から、この「無期転換ルール」が適用されるので、この規定が意味を持ってくるのが丁度、今年（平成３０年）の４月１日からということになります。

 

 

 

貴社がもし、この規定への対応を未だしていないのであれば、早急な対応が必要になります。

 

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